【関口和之:税申告漏れ】顧問税理士誰(何者)で税理士法人どこ？楽器販売会社の名前は？
サザンオールスターズのベーシスト・関口和之さんが代表を務める楽器販売会社について、東京国税局から約5億8650万円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになりました。
サザンオールスターズといえば、日本を代表する国民的ロックバンドです。
そのメンバーが代表を務める会社に関する税務報道ということもあり、
「顧問税理士は誰なの？」
「どこの税理士法人？」
「楽器販売会社の名前は？」
「関口和之本人が申告漏れしたの？」
と気になった人も多いようです。
特に注目されているのが、問題となった株式取引をめぐって「顧問税理士」という存在が登場している点でしょう。
関口さん側は、取引は税理士側の指導によって行われたと説明しています。
今回は、関口和之さんの会社をめぐる税申告漏れについて、何があったのかを整理したうえで、顧問税理士の人物像や税理士法人、楽器販売会社の名前について見ていきます。
関口和之の会社で何があった？
報道によると、東京国税局の税務調査を受けたのは、関口和之さんが代表を務めている楽器販売会社です。
東京国税局は2024年11月ごろから税務調査を開始。
2023年9月までの3年間について、約5億8650万円の申告漏れを指摘したとされています。
過少申告加算税などを含めた追徴課税は約5300万円でした。
「5億8650万円」という非常に大きな金額だけを見ると驚きますが、この数字と約5300万円の追徴税額は同じ意味ではありません。
また、関口さん個人の所得については、今回の指摘対象ではなかったと報じられています。
問題になったのは株式の売却
今回の税務調査で焦点となったのは、会社が行っていた株式に関する取引でした。
関口さんの会社は、顧問税理士が経営するグループ会社との取引によって取得した株式を、価値が下がった状態で売却したとして損失を計上していました。
会社に利益が出ていても、別の取引で損失が発生すれば、その損失を反映することで課税対象となる所得が変わる場合があります。
ところが今回報じられた取引では、実際の株式売買代金のやりとりがなかったとされています。
帳簿上で処理された取引だったことが、税務調査で問題視されたようです。
数十社でも似た取引があった？
さらに注目されたのが、関口さんの会社だけの問題ではなかったと報じられていることです。
顧問税理士が契約していたほかの顧客数十社でも、同様の帳簿上の取引が行われていたとされています。
東京国税局はこうした状況などを踏まえ、経済的な合理性がなく、実態のない取引だったと判断したとみられています。
つまり、関口さんの会社だけが独自に考案した取引方法だった、という内容の報道ではありません。
ここは今回の問題を理解するうえで重要なポイントでしょう。
関口和之の顧問税理士は誰？
そこで気になるのが、関口和之さんの会社を担当していた顧問税理士です。
しかし、ご提示の報道では顧問税理士の実名は公表されていません。
名前だけでなく、年齢や顔画像、具体的な経歴なども明らかにされていません。
そのため、現時点で確認できる報道内容だけから「顧問税理士は○○氏」と特定することはできません。
SNSやネット掲示板などで名前が出てきたとしても、報道で裏付けられていない人物を今回の税務調査と結び付けることには注意が必要です。
顧問税理士は何者？
実名は分からないものの、報道からある程度の人物像は見えてきます。
関口さん側の説明によれば、この税理士とは知人からの紹介で知り合ったとされています。
その後、関口さんの会社の顧問税理士となったようです。
さらに今回の報道では、税理士自身が経営するグループ会社も登場しています。
問題となった株式取引は、関口さんの会社と、このグループ会社との間で行われたとされています。
また、この税理士には関口さんの会社以外にも顧客がおり、そのうち数十社でも同様の帳簿上の取引が行われていたと報じられました。
少なくとも複数の法人顧客を抱えていた税理士だったことがうかがえます。
顧問税理士の税理士法人はどこ？
顧問税理士の実名とともに検索されそうなのが、所属する「税理士法人」です。
しかし、こちらもご提示の報道では具体的な法人名が明らかにされていません。
税理士事務所の名称や所在地についても記載はありません。
したがって現時点では、
顧問税理士の氏名：公表されていない
税理士法人・事務所名：公表されていない
所在地：公表されていない
という状態です。
特定の税理士法人を今回の件と結び付けられるだけの材料は、ご提示の情報にはありません。
税理士側は取引について反論
今回の報道で興味深いのは、税理士側の代理人弁護士も見解を示していることです。
税理士側は、株式の売却について「税務上の損金を生じさせること」が目的ではなかったとする立場を示しています。
税務とは別の経済的な目的に基づいて行われた取引だった、という説明です。
一方で、関口さんの会社に具体的にどのような説明をしたのか、どのようなやりとりがあったのかについては明らかにしていません。
税理士としての守秘義務や契約上の秘密保持義務があるため、回答できないと説明しています。
そのため、双方の間で交わされた具体的な説明内容までは現段階では分かっていません。
関口和之側は「税理士の指導だった」
関口さん側の説明も確認しておく必要があります。
代理人弁護士によれば、今回問題となった取引は税理士側の指導によって行われたとしています。
さらに、会社や関口さん本人は税負担を軽減する具体的な方法を把握しておらず、納税額を不当に減少させるものだという認識もなかったと説明しています。
一方、東京国税局による認定について争っているわけではありません。
会社側は当局の指摘に従って修正申告を行い、延滞税を含めてすべて納税済みとしています。
顧問税理士とは契約解除
関口さん側は今回の税務調査を受けた後、顧問税理士との契約を解除したとされています。
そもそも、この税理士とは知人から紹介されたことがきっかけでした。
どのくらいの期間にわたって顧問契約を結んでいたのかについては、ご提示の報道では明らかにされていません。
ただし、税務調査後には契約関係を解消していることが分かっています。
楽器販売会社の名前は？
次に気になるのが、約5億8650万円の申告漏れを指摘された「楽器販売会社」の会社名です。
今回ご提示いただいた報道では、会社について「関口さんが代表を務める楽器販売会社」とされています。
しかし、具体的な法人名は本文中に記載されていません。
関口和之さんは「有限会社のほほん」の代表取締役として知られています。
同社は、関口さんが長年取り組んできたウクレレ関連事業とも関係する会社です。
ただし、「関口さんが有限会社のほほんの代表を務めている」という情報と、「今回申告漏れを指摘された楽器販売会社が有限会社のほほんである」という話は分けて考える必要があります。
今回の報道本文では会社名が明示されていないため、有限会社のほほんだと断定できる材料はありません。
関口和之はウクレレ事業でも有名
なぜ関口和之さんが楽器販売会社を経営しているのか、不思議に思った人もいるかもしれません。
関口さんはサザンオールスターズでベースを担当する一方、長年ウクレレの普及にも力を入れてきた人物です。
1991年にハーブ・オオタさんと出会ったことをきっかけにウクレレへ傾倒。
その後、ウクレレをテーマにしたソロ作品も発表しています。
1996年には東京・祐天寺駅近くに「のほほんベアーズ」というショップを開き、後に「PoePoe」へ名称を変更しました。
ウクレレや関連商品の販売だけでなく、ウクレレやフラダンスなどの教室にも関係してきました。
さらに国内外でウクレレ関連イベントを開催するなど、関口さんにとってウクレレは長年のライフワークとなっています。
「5億8000万円脱税」と断定できる？
今回の報道を見て、「5億8000万円の脱税」と解釈する人もいるかもしれません。
しかし、ご提示の報道では「申告漏れ」とされています。
また、関口和之さん個人の所得は指摘対象ではありません。
税務調査を受けたのは関口さんが代表を務める会社であり、約5億8650万円の申告漏れを指摘されたという内容です。
そのため、関口さん個人について「5億8000万円を脱税した」と表現すると、報道内容とは意味が変わってしまいます。
事実関係を整理する際には、個人と法人を分けて考える必要があります。
追徴課税約5300万円は納税済み
東京国税局は、2023年9月までの3年間について約5億8650万円の申告漏れを指摘。
過少申告加算税などを含めた追徴課税は約5300万円とされています。
会社側は当局の認定について異論はないとして、修正申告を行いました。
さらに延滞税を含め、必要な税金についてはすでに納税を終えていると説明しています。
つまり、現在も約5300万円を滞納しているという内容ではありません。
なぜ5億8650万円と5300万円で金額が違う？
「約5億8650万円の申告漏れなのに、追徴課税が約5300万円なのはなぜ？」という疑問も出てきます。
申告漏れ額と追徴税額は別の数字だからです。
約5億8650万円という数字は、税務調査によって申告内容の修正が必要だと指摘された金額です。
一方の約5300万円は、過少申告加算税などを含め、追加で課税された税額と報じられています。
そのため「5億8650万円をそのまま追加で納税した」という意味ではありません。
関口和之個人は今回の指摘対象ではない
今回の報道で特に押さえておきたいのが、関口和之さん個人と会社の区別です。
関口さんは会社の代表を務めていますが、報道では関口さん個人の所得は今回の指摘対象ではなかったと明記されています。
また、会社側は税理士の指導で取引を行ったと説明し、関口さん本人にも納税額を不当に減少させるものだとの認識はなかったとしています。
一方で東京国税局の判断については受け入れ、修正申告と納税を行っています。
「代表者である」ということと、「個人の所得について申告漏れを指摘された」ということは同じではありません。
今後顧問税理士の名前は判明する？
今後、顧問税理士の実名や所属する税理士法人が明らかになるのかも注目されます。
ただし、現段階では何ともいえません。
今回の報道では顧問税理士本人だけでなく代理人弁護士もコメントしていますが、実名や所属事務所までは示されていません。
今後追加取材などによって新しい情報が出る可能性はありますが、現時点で公表されていない情報をネット上の断片的な情報から特定することは避けたほうがよいでしょう。
特に税理士法人には多数の税理士が所属するケースもあるため、根拠なく法人名を挙げると無関係な人物や会社まで今回の問題と結び付けることになりかねません。
まとめ
今回は、サザンオールスターズのベーシスト・関口和之さんが代表を務める楽器販売会社に対する税務調査について、顧問税理士が誰なのか、税理士法人や会社名などを整理しました。
東京国税局は関口さんが代表を務める楽器販売会社について、2023年9月までの3年間で約5億8650万円の申告漏れを指摘したとされています。
過少申告加算税などを含めた追徴課税は約5300万円です。
問題となったのは、顧問税理士が経営するグループ会社との株式取引でした。
一方で、今回ご提示いただいた報道では顧問税理士の実名は明らかにされていません。
所属する税理士法人や税理士事務所の名称についても不明です。
関口さんが代表を務める会社として「有限会社のほほん」が知られていますが、今回報道された楽器販売会社については具体的な会社名が本文中に示されていないため、同社だと断定することもできません。
関口さん側は、問題となった取引について税理士側の指導で行ったものであり、会社や関口さん本人には納税額を不当に減少させるものだとの認識はなかったと説明しています。
会社は東京国税局の認定を受け入れ、修正申告を行ったうえで、延滞税を含めて納税済みです。
また、関口さん個人の所得は今回の指摘対象ではありません。
大きな金額が報じられたことでさまざまな憶測が広がりやすい話題ですが、「顧問税理士の実名は非公表」「税理士法人名も不明」「報道上の楽器販売会社名も明記されていない」「関口さん個人の所得は指摘対象外」という点を分けて理解することが重要です。
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